［能登半島地震］日本海側の津波は待ったなし、自治体の指示なくてもすぐ逃げ
て！ 新潟県内沿岸部・避難周知に課題浮き彫り
新潟日報 2024/1/26 14:45
元日に発生した能登半島地震では新潟県内にも津波が襲来した。日本海で起こる津波は地震発生から短時間で陸に到達するのが特徴だ。下越沿岸の村上、胎内、新発田、聖籠、粟島浦の５市町村のうち、首長が避難指示を出したのは新発田市のみ。いずれも自動音声などで高台への避難を呼びかけたが、周知方法には課題も浮かぶ。各市町村の担当者は「時間はない。とにかく迅速な安全確保を」と口をそろえ、自治体の指示を待つことなく、自ら高い場所に避難するよう求める。
元日の津波は、県内では柏崎市鯨波で地震発生から約２０分後、新潟西港で約４０分後に観測された。震源地に近い石川県珠洲市では発生から１分後に到達したとの研究者の解析もあり、避難の時間が短い現実が浮き彫りとなった。
新発田市は５市町村で唯一、避難指示を出した。市地域安全課の渡邉誠一課長は「気象庁の津波警報を受け、市災害対策本部で決めた」とする。手順通りの流れだが、沿岸部の藤塚浜地区を対象に発令したのは、警報発表から約４０分後の午後４時５１分となった。
幸い津波による被害は確認されなかったが、渡邉課長は「震源が近ければ津波襲来までの時間はさらに短い」と懸念。判断までの時間を短縮できないか、内部で議論中だとした。
一方、新発田市を含む５市町村ではいずれも、消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動。避難指示を出す、出さないにかかわらず、防災行政無線や交流サイト（ＳＮＳ）を通じて津波情報を伝え、高い場所への避難を自動音声と文章で呼びかけた。
避難指示を出さなかった村上市は、理由に「対象エリアを選んでいる時間がない」ことを挙げた。市危機管理室の大滝豊室長は「津波は規模も予測しにくい。行政としては、地域を色分けせず、とにかく高台へ逃げるよう呼びかける」とする。
粟島浦村は役場が低い場所にある。津波が発生すれば、職員が役場に近づけず、避難指示を出したとしても周知できない可能性がある。このため避難の呼びかけは事実上、Ｊアラートによる自動メッセージが基本になるという。
身の安全を確保するには、自分が住んでいる地域の地形や特徴を知っておくことも重要だ。
海抜ゼロメートル地帯が多い新潟市などと違い、聖籠町や新発田市、胎内市では海岸線の陸地が急にせり上がっているのが特徴だ。例えば、聖籠町が津波避難場所に指定する亀代小学校は海岸線から１キロも離れていないが、海抜は１２メートルある。
聖籠町の高橋直樹・生活環境課長は「町でいえば、海岸に近い地区の方が海抜は高い。元日は海側から内陸へ避難した人も多かったが、むしろ低い方へ逃げたことになる」とし、町民には冷静な行動を求める。
とはいえ、津波が自治体の防災計画で想定されている高さに収まる保証はない。津波が夏に発生した場合は、海水浴客がいる想定も必要で、「地震が起きたら高い場所へ」の呼びかけが基本となる。
胎内市の須貝実・総務課長は「東日本大震災の記憶もあり、海岸部ではまず高台へ逃げる姿勢が身についている。今後もそれを続けてもらいたい」と話し、自発的な安全確保を求めた。
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